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どうなる ケータイ春商戦――4割超が「購入予定なし」
2月6日15時37分配信 ＋D Mobile
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090206-00000073-zdn_m-mobi
3カ月以内に携帯電話を購入するかを聞くと、43％が「予定はない」と回答した
カカクコムは2月5日、同社が運営する購買支援サイト「価格.com」が実施した、携帯電話の買い替え意向に関する意識調査の結果を発表した。調査は1月22日から同27日まで、価格.comID登録ユーザーを対象に行ったもので、有効回答数は8517人。
【拡大画像や他のグラフ】
同調査によれば、1年以内に携帯電話を購入したユーザーは全体の4割強で、半数以上のユーザーは1年以上、携帯電話を買い替えていないという結果が得られた。買い替えない理由は「端末の料金が高すぎる」「違約金の縛りがあるため購入できない」などのほかに、「現状の携帯で満足している」「購入したいと思うような魅力的な端末がない」という意見も多くみられた。
携帯電話の端末購入価格は、NTTドコモがもっとも高く、5万円以上が24％、3万円以上が6割を超えた。au、ソフトバンクモバイルは、NTTドコモほど高くないものの、複雑な割引プランなどによって端末価格が月額料金に添加されていることが多く、結果的に多くのユーザーが端末に2万円以上の金額を支払っていることになるという。これに対して、ユーザーが考える携帯電話の妥当な端末価格は、5000円から2万円くらいという意見が多かった。
春商戦で新モデルが続々と登場する時期だが、新しく携帯電話を購入するかを聞くと、積極的な購入希望を持っているユーザーは23.3％。「購入予定なし」と答えたユーザーは43.1％、「購入したいが金額が高すぎる」と答えたユーザーは23.6％を占めており、6割以上が買い控えするものとみられる。
なお、「今の携帯電話に望むもの」を聞くと、機能の向上を挙げるユーザーは少なく、「機能を絞り込んで端末や料金を安くしてほしい」という声が圧倒的多数を占めた。
生徒にわいせつ行為 有名テニススクール経営者逮捕 大阪
2月4日19時22分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090204-00000573-san-soci
自身が経営するテニススクールの当時女子高生だったスクール生に、自宅や車の中でわいせつな行為を繰り返したとして、大阪府警住之江署は４日、児童福祉法違反（児童への禁止行為）容疑で、大阪市住之江区御崎の「大阪テニスアカデミー」経営者、釜口明治容疑者（５９）を逮捕した。釜口容疑者は「身に覚えがない」と否認しているという。被害女性の関係者は同署に「ほかにも被害者がいるようだ」と話しているといい、同署は余罪についても慎重に捜査する。
調べでは、釜口容疑者は平成１４年３月ごろから約１年間にわたり、当時１６歳だった同アカデミーの女性に自室や車の中などで服を脱ぐことや抱きつくことを強要したり、体に触るなどの行為を繰り返した疑い。女性は当時、釜口容疑者の自宅敷地内にある寮で生活していた。
昨年１２月中旬に女性の関係者が「スクール生がわいせつ行為をされていたようだ」と同署に相談し、先月１９日に女性が被害届を提出。同署の調べでは、同アカデミーに通っていた別の女性も「被害を受けた」と話しているという。
釜口容疑者ははジュニアテニス界で有名な指導者。ホームページなどによると、スクールから全国大会優勝者を数多く輩出しているという。
「渡り」廃止の政令策定へ＝麻生首相が表明－衆院予算委
2月3日11時56分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090203-00000062-jij-pol
衆院予算委員会は3日午前、麻生太郎首相と全閣僚が出席して、2009年度予算案に関する基本的質疑を行った。首相は、国家公務員が退職後に天下りを繰り返す「渡り」について、「法律では3年以内の経過期間中は認められているが、各省庁からの天下りのあっせんも前倒しをして廃止したい。渡りと天下りを今年いっぱいで廃止する政令をつくりたい」と表明した。
政府は昨年12月、渡りあっせんを例外的に容認する政令を閣議決定した。改正国家公務員法は、再就職あっせんを一元化する官民人材交流センターが本格稼働するまでの3年間は、移行期間として渡りのあっせんを認めている。
首相は先の国会答弁で、自らの在任中は渡りを認めない方針を打ち出したが、与党内に首相答弁では不十分との不満があることから、政令を事実上見直し、移行期間を短縮する考えを示したとみられる。自民党の田野瀬良太郎氏への答弁。