天下りによって生まれる社会的な利益もある

「渡り」廃止の政令策定へ＝麻生首相が表明－衆院予算委
2月3日11時56分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090203-00000062-jij-pol

　衆院予算委員会は3日午前、麻生太郎首相と全閣僚が出席して、2009年度予算案に関する基本的質疑を行った。首相は、国家公務員が退職後に天下りを繰り返す「渡り」について、「法律では3年以内の経過期間中は認められているが、各省庁からの天下りのあっせんも前倒しをして廃止したい。渡りと天下りを今年いっぱいで廃止する政令をつくりたい」と表明した。
　政府は昨年12月、渡りあっせんを例外的に容認する政令を閣議決定した。改正国家公務員法は、再就職あっせんを一元化する官民人材交流センターが本格稼働するまでの3年間は、移行期間として渡りのあっせんを認めている。
　首相は先の国会答弁で、自らの在任中は渡りを認めない方針を打ち出したが、与党内に首相答弁では不十分との不満があることから、政令を事実上見直し、移行期間を短縮する考えを示したとみられる。自民党の田野瀬良太郎氏への答弁。