[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
【０９不況 耐える】「リストラせず」春を待つ
2月2日16時27分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090202-00000073-san-bus_all
■枚方の企業、社員５０人痛み分けかち
■生き残りかけワークシェアリング
深刻な不況に見舞われた大阪の部品メーカーが１月、約５０人の社員全員で仕事や賃金を分かち合うワークシェアリングを始めた。「リストラはしない」というオーナーの決意に社員が応えた。手取り額の減少に「これ以上切り詰めろといわれても…」と不安の声も漏れるが、社員たちは家族サービスや資格取得などに気持ちを切り替えながら、中小企業の生き残り策にのぞんでいる。
テレビや自動車の試作品に使う精密部品を作るアスク（大阪府枚方市）。近年の年商は約９億円に上るが、昨年９月の「リーマン・ショック」で、受注額は１１、１２月に約１割ずつ急減した。
「仕事が半減するかもしれない。７、８人解雇しようか」。「現状では再就職は難しい」。葛藤（かっとう）したオーナーの長倉貞雄相談役（６３）が思い立ったのが、全員で痛みを分かち合うワークシェアだった。
（１）休日を年間９７日から１３０日程度に増やし、残業をゼロにする（２）空いた時間にアルバイトを認める（３）１時間当たりの賃金を一律数％アップする－。
「納得してもらえるように知恵を絞った」。賃金などを支払い続けるため内部留保の資金を取り崩すことを決め、昨年末に社員に通知。社員の妻を対象に説明会も開き、「たくさん働き、たくさん稼ぐという考え方を転換して」と訴えた。
社員の受け止め方は複雑だ。
３０代の男性は「幼稚園に通う子供と遊び、妻の手伝いもしたい」。土曜も祝日も出社してきた分、家族サービスに意欲を見せる。だが住宅ローンと育児費用で月十数万円。手取りが減ることに「もしかしたら転職先があるのでは」との思いもよぎるという。
「雇用を守る判断はありがたい」と話すのは別の３０代の男性。年収が２割ほど減る見通しで、妻は夫の身の振り方を実家に相談。夫婦は「もらえる範囲でやりくりしよう」と覚悟を決めたが、「既に外食などのぜいたくは控えている。これ以上切り詰めろと言われても…」と声を落とす。
一方で若い独身社員の中には「余った時間で資格取得の勉強をしたい」と頭を切り替える人も。
不況のトンネルの出口は見えないが、長倉相談役は「仕事が戻ったらボーナスを弾み、我慢に報いたい」と話している。
◇
【用語解説】ワークシェアリング
仕事を分かち合う（シェアする）という意味で、従業員１人当たりの賃金や労働時間を減らし、全体の雇用を維持する取り組み。深刻な不況を受け、緊急対応として急速に導入機運が高まっている。しかし、経営側には早期退職などのリストラに比べコスト削減効果を疑問視する声がある一方、労働者側にも単なる賃下げにつながることを警戒し慎重論が根強い。
タイ贈賄、偽装献金、原発利権…どうなる西松建設捜査、３つの疑惑
2月1日15時33分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090201-00000535-san-soci
外為法違反容疑で家宅捜索を受けた西松建設（撮影・中鉢久美子）（写真：産経新聞）
検察捜査は次にどこへ斬り込むのか。東証１部上場の準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）の裏金疑惑は経営トップ逮捕に発展。会社ぐるみで蓄えられた裏金約１０億円の使途に重大な関心が集まる。関係者の話などを総合すると、東京地検特捜部の捜査は（１）海外工事受注のための贈賄工作（２）日本政界へのトンネル献金（３）原発利権の確保のための資金提供－という３つの疑惑の解明に向いているようなのだ。
【表】西松建設ＯＢの２団体による主な献金先
■「社長指示なければ１円の裏金も動かせず」
昨年１１月、香港のペーパーカンパニーの口座にプールしていた裏金の一部を横領したとして元海外事業部副事業部長の高原和彦容疑者（６３）が逮捕された事件は、年が明けて急転直下の動きを見せた。
海外でつくった裏金計７０００万円を税関に無届けで国内に持ち込んだとして、東京地検特捜部は１月１４日、外国為替及び外国貿易法（外為法）違反容疑で、元副社長である藤巻恵次容疑者（６８）や高原容疑者ら４人を逮捕。
その６日後には、経営トップである前社長の国沢幹雄容疑者（７０）までも逮捕に踏み切ったのだ。
西松建設では国沢容疑者逮捕の直前、緊急の取締役会を開き、それまで社長だった国沢容疑者の辞任を認めた。逮捕はその直後の午後８時ごろ。現職社長の逮捕を避けたい西松経営陣の狼狽ぶりが手に取るように分かる。
関係者によると、国沢容疑者は、社長に就任する平成１５年まで８年にわたり、裏金工作を担当してきたとされる「管理本部」（旧事務本部）の本部長を務めていた。
「国沢社長の指示がなければ、１円たりとも裏金を動かすことはできなかった」
西松元幹部はそう証言している。特捜部は、社内で「経理のエキスパート」と評され、資金の流れを熟知してきた国沢容疑者が、社長就任後も裏金づくりを主導し、使途についてもトップダウンで具体的に指示を出していた－との見方を強めているようだ。
■タイで２億数千万円の贈賄工作か
問題は西松にひそかに蓄えられていた巨額裏金の使い道だ。
裏金と呼ばれる以上、その使途には違法な匂いが漂う。
その疑惑の１つが海外贈賄工作。具体的に言えば、タイの大型工事受注を狙った贈賄疑惑である。
舞台の公共工事はバンコク中心部の運河の氾濫（はんらん）防止を目的に、運河の水を抜く全長約５・３キロのトンネルを建設するというものだ。バンコク都庁から発注され、２００３（平成１５）年７月に西松を含めた３つの共同企業体（ＪＶ）の間で競争入札が行われ、西松のＪＶが約７０億円で落札した。
関係者の話では、入札に絡み、西松ＪＶ側からバンコク都庁首脳らに約３億５０００万円、有力者らに１億円以上のリベート計４億数千万円が流れた。この際、西松はＪＶを組んだ現地の建設会社とリベート負担を折半することで合意し、２億数千万円を拠出したという。この原資が裏金だというのだ。
これが証拠上も裏付けられれば、西松のこの行為は、外国公務員への贈賄行為を禁じた不正競争防止法違反に当たる。
この立件には、タイ検察当局の協力が不可欠だ。
特捜部は昨年バンコクに検事を派遣し、捜査協力を要請している。
■政治家に“トンネル献金”
疑惑のもう１つは、西松の不自然、不可解な政治献金への関与の仕方だ。
平成７年に「新政治問題研究会」、同１１年に「未来産業研究会」という２つの政治団体が設立された。
両団体は１８年までの１２年間に、与野党の国会議員側などにパーティー券の購入を含め、総額約４億８０００万円の政治献金をしている。
両団体の代表者はいずれも西松建設ＯＢ。両団体の会員も主に西松社員で構成されている。
問題は、両団体とも「西松側が会費を負担し、献金先も指示していた」（関係者）との指摘があることで、これはいずれも政治団体をトンネルにした西松の事実上の企業献金だった疑いがあるのだ。
特捜部は、政党以外への企業献金などを禁じた政治資金規正法に抵触する疑いもあるとみて調べているもようだが、この献金手口を細かく見てゆけば、その“きな臭さ”は一層強まる。
西松人事部と政治団体の代表が、課長級以上の西松社員を団体の会員に選出し、１口６万円の会費納入を依頼する。しかし会費は年２回の賞与に上乗せし、西松側が社員に穴埋めしていたというのだ。
その献金先は－。
政治資金収支報告書などによると、１６～１８年には、国会議員８人の資金管理団体に、献金やパーティー券購入で計２７００万円を支出。多い順から、民主党の小沢一郎代表（１４００万円）、自民党の森喜朗元首相（４００万円）、同党の尾身幸次元財務相（４００万円）などだった。
こんな複雑な策をとってまで、西松はなぜ政治家に献金する必要があったのだろうか。
ゼネコン業界にはかつて政治家への「盆暮れの付け届け」という慣習があった。工事受注で邪魔をされないために、あるいは何かの際は力になってもらうために、盆暮れに現金を届けて保険をかけておいたのだという。
検察によるゼネコン汚職摘発でこうした慣習は一掃されたといわれているが、今回発覚した西松のトンネル献金は、業界慣習が変質したシステムなのだろうか。
■“原発フィクサー”Ｘ氏
昨年１１月。
高原容疑者が逮捕された２日後、東京・新橋の古びたビルに入居する複数の会社に、特捜部の係官たちが踏み込んだ。
いずれも西松事件の関連先としての捜索対象である。それらはいずれも、都内の元会社役員Ｘ氏（６３）がかつて経営に関係していた会社群。実はこのＸ氏こそが、特捜部が狙う第３の疑惑ルートなのだ。
「元会社役員のＸ氏は政界や電力業界、マスコミに幅広い人脈を持ち、“フィクサー”と呼ばれ、業界では有名人だ」
永田町関係者はそう説明するが、Ｘ氏の関係先が捜索されるのは今回が初めてではない。政界汚職に目を光らせる特捜部の捜査線上にはこれまでＸ氏は何度も浮上しており、「長年の懸案」として常に特捜部から動向を監視されてきた人物のようなのだ。
Ｘ氏とはどんな人物なのか。
知人などによれば、大手電機メーカーに就職後、数年で退社して２０歳代で会社を設立するなど、やり手の実業家だったという。
政界との接点は「清和会」（現町村派）元会長だった故・三塚博元蔵相の秘書を務めたことだといわれる。有力議員らに人脈を広げ、特に親密だったとされるのが、元警察官僚の大物議員Ｙ氏だった。
Ｘ氏は、兄がＹ議員と大学時代の友人だったこともあり、実業家としてＹ議員を資金面で支援し続けたという。
Ｘ、Ｙ両氏の親密度を示すのが「ジェイ・エス・エス」（東京）という成田空港などの警備を行う会社だ。
■政治力と切り離せない「原発利権」
ジェイ社は昭和６３年、日本航空と元会社役員が代表だった「日本安全保障警備（現ニューテック）」が資本金１億円を折半して設立された。
初代社長はＹ議員の官僚時代の先輩だった元警視総監。取締役にも学生時代の友人が就いた。さらに、その子会社の警備会社の監査役には、Ｙ議員の妻が名を連ねているのだ。
ジェイ社は平成６年、関西空港の運営会社から警備業務を受注。これが当時、国会で取り上げられ、Ｙ議員はジェイ社について「私が生みの親」と答弁している。Ｙ議員はジェイ社から顧問料を受け取っていたこともあった。
この直前に非自民党政権の細川護煕元首相が突然辞任、Ｙ議員はその後の村山富市内閣で初入閣するのだが、永田町ではその裏事情がこんなふうにささやかれているのだ。
「細川氏辞任のきっかけは、マスコミ界に顔が広い元会社役員のＸ氏が細川氏のスキャンダル情報をＹ議員に提供したからだといわれている」（元議員秘書）
そのＹ氏は政界を足がかりに電力業界にも太いパイプを作り、原発関連事業にも関わるようになっていったという。
ジェイ社設立に出資した日本安全保障警備が、青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理施設の警備業務を請け負うなど、Ｘ氏の関係する会社が原発関連事業を複数受注している。
Ｘ氏が「原発フィクサー」と呼ばれる理由は、原発関連事業に絡み、不透明な取引が何度も取りざたされてきたからだ。
例えば、平成１０年。
関西電力珠洲原発（石川県）の予定地の地上げに絡み、ゼネコン側の資金がＸ氏経由で政界に流れたのではないかとの疑いが浮上した。
１８年には福島第２原発（福島県）の残土処理事業をめぐり、ゼネコン側からＸ氏の関係する建設会社側に数億円のリベートが流れていたことが発覚している。
いずれも特捜部が“政界ルート”を視野に捜査に乗り出したが、解明には至らなかった。
「Ｘ氏はやり方が巧妙で、なかなか尻尾をつかませない」
検察ＯＢはそう振り返るのだ。
そのＸ氏が、今回の西松事件とはどう関係してくるのだろうか。検察関係者はこう指摘する。
「Ｘ氏は青森の原発関連事業受注のため、施設予定地の先行取得で連携したり、福島第２原発の残土処理事業でも、西松側から元会社役員と関係がある会社にダミー会社を通じ約２億円を融資するなど、接点があります」
またＸ氏は昨年、都内の高級住宅街に数十億円ともいわれる豪邸を建てたが、これを施工したのは西松。原発絡みでは西松側から多額の融資を受けている－との情報もあるのだ。
「タイ」「献金」「原発利権」－。この３つのキーワードをはらみながら、西松建設事件の捜査は潜行していくことになりそうである。
お茶飲み結婚を誓う「茶婚式」、人気広がる…京都
1月31日18時4分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090131-00000051-yom-soci
茶を飲んで結婚を誓う山崎夫妻（京都市東山区で）
茶道裏千家の「立礼(りゅうれい)」の作法にのっとり、カップルが茶を飲んで結婚を誓う「茶婚式」が京都市内で少しずつ人気を広げている。
「京都で、神道の三三九度とはまた違う和風の式を挙げたい」と府外から訪れるカップルもある。
発案者はＴＮＣブライダルサービス（中京区・木村俊昭社長）と裏千家とかかわりの深い細見美術館（左京区）。木村社長は京都の神社での結婚式を多く手がけてきたが、意外に若者の間で〈和のスタイル〉へのあこがれが強いのを知り、同美術館の協力を得て２００４年から始めた。
「立礼」は明治時代初めに、正座が苦手な外国人でも茶がたしなめるよう考案された、いすとテーブルを用いたお点前。参列する親族には高齢者らもいるため、茶婚式ではこの作法が採用されることになった。
３０日には東山区の京料理東観荘で、川崎市の会社員山崎裕一さん（３１）と洋子さん（３１）の茶婚式が行われた。
式では、厳かな雰囲気の中、裏千家の女性教授が茶をたて、和装姿の新郎新婦のテーブルへ。二人は自らの茶を飲んだあと、感謝の意を込め、教授がたてた茶をそれぞれの父親に差し出し、参列者らも一緒に茶を頂いた。
同社によると、婚礼雑誌や口コミなどで希望者は年々増え、同社では昨年は９組の式を取り持ち、今年も今のところ１６組が成約しているという。
式を終えたあと、新郎の山崎さんは「茶婚式は雑誌で存在を知りました。一生に１度のことなので思い出深い式をと選んだが、心に残る式になった」と満足そうだった。