負け組みを甘やかしただけ

検証・「年越し派遣村」　その実態は
1月12日21時54分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090112-00000581-san-soci
宿泊場所の使用期限のため、日本青年館へ移動する「年越し派遣村」の失業者たち＝12日午後、東京都新宿区（矢島康弘撮影）（写真：産経新聞）
 
　年末から年始にかけて、多くのメディアに登場した「年越し派遣村」。どのような人たちが運営し、どんな成果があったのかを検証する。　　　　（敬称略）

　■ＮＰＯや労組が基盤

　村の設立に携わったのはＮＰＯや労働組合など約２０団体。村長に選ばれたのがＮＰＯ法人「自立生活サポートセンターもやい」の事務局長の湯浅誠だ。

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　昭和４４年生まれの湯浅は日本政治思想史を専攻し、東京大学大学院まで進学した経歴を持つ。友人に誘われて野宿者の炊き出しにかかわったことから、貧困問題を意識。「もやい」を立ち上げ、困窮者の生活支援をしている。講演料や本の印税が主収入という。

　村の立ち上げについて湯浅は「同様の問題意識を持つ人たちと昨年暮れに、東京・飯田橋の居酒屋で飲んでいて、話が決まった」と証言する。湯浅の記憶だと、労働問題を専門にする労働弁護団弁護士、棗（なつめ）一郎らが提案。「人は集まらないかもしれないが、雇用や貧困問題を提起できればいいじゃないか」という思いだった。

　労働組合の連合、全労連、全労協も支援メンバーに加わった。運動の在り方をめぐって考えが異なる３つの労組が統一戦線を組むのは極めて異例。ほかに、非正規労働者の支援活動で実績のある「派遣ユニオン」「首都圏青年ユニオン」などが村政を支えた。

　湯浅は「炊き出しなど現場経験がある自分が村長の役回りになった」と話す。

　■与野党を超えた人脈

　運動の一つの山が、２日夜に厚生労働省の講堂が宿泊場所として開放された場面だ。実行委員会の用意したテントの宿泊能力は１５０人分。村には３００近い人が集まっていた。

　開放を決断したのは厚労副大臣の大村秀章（自民）。湯浅とは１２月に放映された、労働問題をテーマにしたＮＨＫの番組で名刺交換していた。２日昼過ぎに入った湯浅からの「テントに入りきらず病人も出ている。受け入れ施設を用意してほしい」という電話に、大村は「直感的にヤバイと思った。あの現場をみたら助けないわけにはいかないだろ」と振り返る。

　厚労省幹部も危機感を抱いていた。「厚労省の目の前の日比谷公園で、失業者が凍え死んだとなれば批判を浴びるどころか、内閣が吹っ飛ぶ」（幹部）。村を訪れた菅直人（民主）ら政治家らも与野党の枠を超えて、官房長官の河村建夫や厚労相の舛添要一に電話を入れ支援を求めた。

　午後５時過ぎ、「講堂に暖房を入れろ！」と大村が指示。９時過ぎには２６０人の村民が講堂に入った。

　■成果と課題

　講堂開放では与野党を超えた協力態勢があったものの、派遣村に政治色やイデオロギーがちらついたのも事実。５日に日比谷公園から国会までを歩いたデモでは共産党と行動を同じくすることが多い、全労連、自治労連の街宣車が村民らを先導。「総選挙で政治を変えよう！」「消費税値上げ反対！」とシュプレヒコールを上げる光景もあった。

　実行委員会では、１２日までの動きを振り返り、行政側が緊急の小口融資を柔軟に支給した点などを「各地で生活に困っている人にも応用できる貴重な経験だ」と肯定的にとらえる。

　一方で、行政側への今後の要望も多い。村民に行われた、生活保護の受給決定や行政の保護は「当たり前」というのが実行委のスタンスだ。実行委では、今回の派遣村のような一時避難所を行政もかかわって全国につくることや、大企業に再就職支援のための基金設置などを求めていくという。（赤堀正卓、神庭芳久、蕎麦谷里志）